有床診療所におけるレスパイトケア入院はビジネスとして成立するか?(第2報)(5)

  • 2012.10.03 Wednesday
  • 08:00
私の発表へ戻ります。

スライド1-13

一ヶ月の病棟維持のためのコストです。
人件費の中には、病棟がなくても雇用しなければならない事務員の費用は含んでいません。
病棟専従で働く看護師、介護士、医療事務の人件費と医師、療法士の人件費は、病棟で働いている勤務時間の実績により分配してあります。
また給与以外の保険料の社会保証費用も含んでいます。
レセプト作成など一部病棟業務に関わりを持っていますが、病棟に配置していない事務職員の費用は含んでいません。
平成24年度は平成22年度と比較すると看護師1人、医療事務1人が増員されています。
その状況下で人件費の増額が13万円/月で収まっているのは、残業時間の減少です。
看護師1勤務あたりの平均残業時間は0.85時間、介護士の1勤務あたりの平均残業時間は0.23時間です。25%の割増が人件費に与えるインパクトは少なくありませんので、人員が確保できるなら、一人雇用して残業を減らした方が良いと考えています。
当院の看護師は園児から小学生の子供を持つ40歳前後が多く、残業が少ないことは離職予防にも役立っていると考えています。

光熱費などは医材料費に含んでいます。
地代、光熱費クリニック全体の費用から、クリニック全体の面積から病棟の面積の割合で算出しています。そのため光熱費は実際病棟で使用しているものより低く算出されている可能性が高いです。
医材料等のコストが平成22年度から平成24年度までに92万円上昇した原因は、入院患者数の増加、人工呼吸管理患者数の増加によるレンタル料・光熱費の上昇、ディスポーザブル物品の採用等が原因であった。

スライド1-14

一方、レスパイトケア入院で得られる診療報酬です。
入院のべ日数の増加により、当然増加しています。
しかし、一日あたりの診療報酬は変化ありませんでした。

平成24年度の診療報酬改定で、
人工呼吸管理患者では算定できていた超重症児(者)入院診療加算(400点/日)、在宅重症児(者)受入加算(200点/日、5日間まで)が算定できなくなったため、他の診療報酬(特殊疾患入院施設管理加算 350点/日等)を算定することになり、入院基本料で108点/日の減額改定であった。実際には10点/日の減額で収まっているのは、リハビリテーション等の入院基本料が増加しているためである。

人工呼吸管理を行なっていない患者では、入院基本料11点、総合評価加算30点が増額されており、41点の増額が見込まれていたが、実際には10点/日の減額となっている。
これは平成22年度に高額の薬剤を使用する患者が多く、診療報酬が高額になったためと考えられる。

平成24年7月13日の厚生労働省保険局医療課より出された事務連絡により、超重症児(者)入院診療加算が平成24年4月以降も算定可能とされ、現在より15万円/月の増額となると考えられる。

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